REIT（不動産投資信託）の日本版J-REITの投資商品紹介
REIT 日本版・J-REIT情報
「REIT」は1960年に米国で誕生した不動産投資信託。その日本版不動産投資信託がJ-REITです。これから投資をはじめたいと考えている投資初心者が取り組みやすいオススメの投資信託です。
拡大している投資商品「J-REIT（日本版不動産投資信託）」
「REIT」あるいは「J-REIT」という言い方をする高い流動性を備えた不動産投資信託のことを聞いたことがありますか？
1960年に米国で誕生し、「Real Estate Investment Trust」略してREIT（リート）と呼ばれます。日本でもこれにならって「日本版REIT」、すなわち「J-REIT」もしくは単なる「REIT」と言っています。J-REITのスタートは2001年に2つの銘柄でした。その後順調に拡大していき2007年には41銘柄にまで増え、総額で5兆円にまで達しています。
どんどんと拡大しているものですから、これから耳にする機会も増えてくるかもしれません。
「J-REIT（日本版不動産投資信託）」は、投資信託や公社債投信の運用対象が、不動産になったものです。「J-REIT（日本版不動産投資信託）」は、投資家から資金を集めて、オフィスビルや商業施設、ホテルや物流施設などの不動産で運用するものです。これらの不動産などの売却で得た利益やマンションやビル、商業施設などの賃貸収益などが、配当金という形で投資家に分配されるものです。
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賃貸収益に特化したJ-REIT（日本版不動産投資信託）
「J-REIT（日本版不動産投資信託）」は、会社型と契約型の２種類に大きく分かれます。会社型というのは、投資法人を使って行う場合のことで、投資法人は投資口を発行して、投資家から資金を集めます。契約型は信託銀行の信託勘定を利用したものです。しかも株式投信と同じく、投資信託委託業者が運用指図する委託者指図型と、信託銀行が独自の判断で運用する委託者非指図型に分けられます。
現在のJ-REITは契約型よりも会社型のほうが多く上場されています。「J-REIT（日本版不動産投資信託）」の投資法人と一般の不動産会社との違いは、「賃貸収益に特化した会社である」ということです。
総合不動産業大手3社と、J-REITの資産規模上位3社の収益割合を比較すると、三菱地所の賃貸収益比率は50％強です。三井不動産や住友不動産は、マンションなどの分譲事業が高い比率を占めます。J-REITの場合は業務範囲が限定されていて、ビルの管理業をおこなえません。元々の設立理由が、賃貸収益を投資家に還元するというものだからです。
「J-REIT（日本版不動産投資信託）」の銘柄は４２銘柄あり、４１銘柄が東証市場（うち１銘柄が副証へ重複）、１銘柄がＪＡＳＤＡＱに上場しています。オリックス不動産投資法人や東京グロースリート投資法人、アドバンス・レジデンス投資法人や日本ビルファンド投資法人、福岡リート投資法人やエルシーピー投資法人などがあります。
投資初心者が取り組みやすいJ-REIT（日本版不動産投資信託）
「J-REIT（日本版不動産投資信託）」は、特にオススメしたいのが、これから投資をはじめたいと考えている方です。投資生活の「入り口」として、J-REITは最適の投資商品と言えます。J-REITの値動きは穏やかですが、株式と同様の性質も持っています。
リスクのある投資商品を理解するという点で、J-REITで投資経験を積んでおくと、後々株式などに取り組む際に参考になることが多いはずです。しかし、資産投資の最大のハ−ドルは、J-REITの倒産で「紙切れ」になってしまうリスクではないかと思います。J-REITの倒産の可能性もゼロではありませんから、普通の株式会社と同じです。
「J-REIT（日本版不動産投資信託）」は、得だけなら誰でもJ-REITを始めますが、不動産投資信託の金融商品ですから、リスクもあるということを考えに入れながら行うことが大切です。そのため社会の変化や株価、不動産関連のニュースを注目し情報を集めるようにします。
J-REITは基本的に不動産賃貸業務しかおこなえません。本業と関係ない投資で損失が発生する事業リスクはありません。万が一の倒産の場合、J-REITの資産のほとんどが賃貸中の不動産ですから、精算時に二束三文にしかならないということもありません。投資初心者にはJ-REITが致命的なダメ−ジを受けにくい商品だから最適なものと言えます。
J-REITで注意する点では、不動産に関わる制度の変更で、リスクが発生することもあります。プラスマイナスの両面があるので、不動産に関する知識だけではなく常に変わる社会の情報から目を放さないようにしましょう。また、不動産投資信託には火災や大地震などの災害により生じるリスクもあります。不動産投資は、地震の起きやすい場所や火山が近いなどといった災害の発生確率を考えた上で行う必要があります。賃貸料や不動産売却により得た金額が利益となるわけですから、災害などによって不動産が壊れてしまっては利益がでてきません。
忘れた頃にやってくる災いの発生の予想はつけにくいものですが、自分の責任において投資を行い、購入や売却の時期を決定することです。いま人気地域だから購入しようとするような、安易な考えではなく、将来的なことを見据えてJ-REIT（日本版不動産投資信託）に投資を行うのが大切です。
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